司法書士が独立までに準備しておくべきこと、必要なスキル

司法書士は法律系の資格試験の中でも難易度が特に高い「S級」と言われる国家資格です。
司法制度改革により新司法試験が行われるようになったこともあり、筆記試験そのものの難易度ということで比較をすると、司法書士試験は国内資格でもトップクラスの難易度の資格と言えるでしょう。

そんな狭き門の資格試験ですが、取得さえすればどんどん仕事が入ってくるというわけではありません。
数十年前までは司法書士は「稼げる資格」の代表的な存在として扱われており、取得をすればすぐにでも開業し高収入が期待できるというようなイメージが持たれてきました。
しかし現在ではインターネットなどで簡単に法律が検索できたり、提出する公的書類のフォーマットが手に入るようになったことから、司法書士としての仕事は減りつつあるのです。

司法書士がメインとしている業務は「書士」業務で、一般の人が作成するのが難しい登記などの申請書類を代行して作成することです。
ただ、こうした書士業務は法律上本人が行うには問題がなく、フォーマットも決まっている事務的な仕事であることから、将来的に書士業務のみで生き残っていくということはかなり厳しいと言えます。
もし司法書士として独立開業を考えているなら、書士業務だけでなく特徴のある営業をしていく必要があるでしょう。

独立までの流れ、心構え

司法書士という仕事は、弁護士と比べて一般の人に業務内容が分かりにくいようです。
ごく簡単に言うと司法書士の業務は弁護士の業務に内包されるもので、弁護士業務として行われる法律関係の事務のうち一部を独自に行うことができるということになっています。

司法書士の仕事は書類の作成だけでなく、簡易裁判所における民事事件の手続きの代理業務があります。
弁護士の場合はすべての訴訟業務が担当できますが、司法書士の場合は主に債権回収や過払い請求のような、民事の金銭的トラブルのみを扱うことができるというふうに定められています。

債権回収や過払い請求というと、ここ最近テレビCMやラジオなどで頻繁に耳にするようになってきた言葉です。
それらは司法書士が独自に行なうことができるため、独立開業した司法書士が専門的に扱うようになったという背景があります。

司法書士としてのキャリアをスタートさせる時には、まずは既存の司法書士事務所などに勤務をして、そこで実務を学んだのちに自分の専門を見つけて独立するというルートが一般的です。
独立については日本司法書士会連合会がバックアップしてくれる制度などもありますので、資格を取得したときに相談をしてみると地域ごとの開業状況などを教えてもらうことができるでしょう。

ファイナンシャルプランナーの独立までに準備しておくべきこと、必要なスキル

ファイナンシャルプランナーは、個人や中小企業を主な顧客とし、その資産運用についてアドバイスをしていくための資格です。
TV番組や雑誌記事などでも資産運用についての記事はかなり多く取り上げられており、中には有名なファイナンシャルプランナーとして登場しているタレントもいたりします。

まずファイナンシャルプランナーという仕事についてですが、これはもともとはアメリカで誕生した専門職です。
業務内容としては依頼を受けた相手の持つ資産である現金や不動産、保険、税金といったようなものを総合的に考え、将来的にどういった運用をしていくことが望ましいかをアドバイスしていきます。

仕事をするためには、必ずしも資格が必要となっているわけではありません。
ただ、総合的な金融の知識が必要になることから、ほとんどの人は「ファイナンシャル・プランニング（FP）技能士」や「ファイナンシャルプランナー（AFP／CFP）資格」を取得しています。

実際にファイナンシャルプランナーとして勤務をしている人の多くは銀行や保険会社に勤務をしている人が大半で、顧客からの相談を受けてそこからローン審査や融資といった業務を同時に担当していきます。
独立開業を考えている人はまずそうした実際に相談業務を経験し、そこからどういった資産運用方法があるかを学んでからの方がよいでしょう。

独立までの流れ、心構え

ファイナンシャルプランナーとして独立開業をするためには、金融や資産運用のための知識だけでなく、相手の話をよく聞いて、そこから最もよい方法を提案するというヒアリング能力が求められます。

また、大切な資産運用を相談するという業務の関係から、全く無名のファイナンシャルプランナーにいきなり顧客が殺到するということもまず考えにくいことです。
独立をするためにはまず企業で勤務をしながら実務経験をするとともに、そこから個人的に依頼をしてもらえるような人脈を作っていくことが大切になってきます。

資産内容というのはあまり外部に公表されたくないプライベートな内容が多く含まれてきますので、よほど信頼感のある人でなければ大口の顧客を得ることはできないでしょう。
ただ、個人で行うファイナンシャルプランナー業務の場合、積極的に今ある資産を増やしたいという顧客ばかりでなく、借金を減らしたり、ローンの支払いを楽にしたいというような目的で相談に来る人もたくさんいます。
そうしたときには家計簿から見直し、それぞれの顧客の立場になって相談を受付け現実的な提案をしていくといったような、高いコミュニケーション能力が求められてくるのです。

いずれにしても「人」ということがそのまま商売になる仕事なので、人脈を作る能力が必要となります。

不動産鑑定士に必要なスキル

不動産鑑定士は不動産の価格を評価する専門的な仕事です。
専門的な資格であることから国家資格の中でもかなりの難関資格とされているのですが、これまでは司法試験や公認会計士などと比べてどこか地味な印象がありました。
しかし名前はそれほど有名でないというだけで、資格取得の難易度は相当に高く、現在勤務をしている人数は相当に希少です。

これまであまり注目されて来なかった理由は、他の法律系の資格に比べて汎用性が少なく、就職先が限定されてしまうからです。
法律系の資格業務として、不動産鑑定士は不動産の価値鑑定という業界を限定された業務を行うことになるので、資格そのものを用いた開業業務はなかなかできにくいという状況があります。

しかし不人気資格であったということもあってか、ここ数年では非常に深刻な人手不足の状況が発生しており、休眠資格者を急いで雇用したがる企業も増えてきました。
不動産はここ数年都市部を中心に上昇傾向があり、かつ投資先として不動産が注目されていることから、素早く土地鑑定ができる人材が業界から広く求められているのです。

不動産鑑定士としての仕事に必要なスキルとしては、国家資格の取得がまず大前提になりますが、その他にも確実な事務能力が求められます。
自由な発想で物事を解決していくというよりは、その時々に必要になる事務処理作業を確実に早く行うことができるスキルが最も重要になるでしょう。

独立までの流れ、心構え

不動産鑑定士の資格は、開業したいと考えている人が取得するというよりも、どちらかというと社内で必要になって受験することになったというような場合が多くなっています。
在学中から不動産業界に就職したいと考えている人であれば、難関資格である不動産鑑定士を取得しておくことは非常に大きなアピールポイントになるでしょう。

一方、独立開業についてですが、まずは鑑定業務に慣れるために不動産会社や測量を行う会社に就職し、そこで方法を学ぶということがすすめられます。
事務所に勤務をしていると、毎年の地価鑑定の仕事がきますので、比較的安定的に仕事ができるというメリットがあるのです。

個人の場合はそうした公的機関からの依頼を受けられないことが多いので、独立開業をするなら他に何らかの営業をしていく必要があります。
具体的には土地を用いた投資についてのコンサルティング業務をしたり、資産に関しての運用方法をアドバイスしたりといったようなことです。

いずれにしても土地鑑定そのものを頻繁に依頼されるということはあまりありませんので、開業時には将来的なキャリア形成などを考え、ダブルライセンスを目指すことも考えた方がよいでしょう。