ジョイントベンチャーのメリットとデメリット
ジョイントベンチャーとは「共同企業体」と言われることもある、企業同士が人材や資金などを提供しあって一つの事業を行うことです。
通常、そうした共同で何らかの事業を行う時は合弁会社などを設立することが多く、それぞれの企業のよい部分を活かしつつ、そこから新たな価値創造を目指していくという形になります。
合弁会社の場合、それぞれの企業が先に決めた割合で出資をしあい、その割合に応じて新たに作った企業が作った利益から配当を得られるようになります。
複数の企業から出資を受けることは、その企業が培ってきたノウハウを別の形で活かすことができるだけでなく、100％出資をするよりリスクを減らして新しい事業を展開できるのがメリットです。
一方で自社で100％出資をする事業でないことから、仮に軌道に乗って大きな利益を生み出すことができるようになったとしても、その利益は出資割合の範囲でしか受け取ることができないというデメリットもあります。
複数の企業や人が参入することから、後にトラブルなく事業を展開していくためには、最初にきちんと契約書を作成しておくことが大切となるでしょう。
自社で行っているサービスをより多方面に展開したいと考えているものの、リスクを100％負うのは厳しいという状況にいるときに、非常に便利な方法となります。
ジョイントベンチャーのポイント、注意点
ジョイントベンチャーを使った成功例としては、Amazonにおける商品購入時の広告事業があります。
Amazonで品物を購入したときに、商品の梱包と一緒に関連する商品のチラシが入っていることがよくあります。
それもジョイントベンチャーの事例の一つで、Amazonの持つ顧客のビッグデータをもとにした広告事業として展開しているのです。
さらに2つの企業が一緒になって行う事業の代表的な存在として「ビックロ」があります。
ビックロは、ビックカメラとユニクロのジョイントベンチャー事例です。
家電量販店とアパレル店という全く畑違いの分野のようですが、それぞれのブランドイメージを利用したオリジナル製品を作ったというところに新規性があります。
ビックロで取り扱われている製品は主に生活雑貨が中心ですが、「ビックロ」という独特のロゴマークは新しいブランドとなって、多くのユーザーに訴求効果を生み出しました。
これからジョイントベンチャーを行いたいと考えている場合には、自社にはない強みをもったところを探すということが大切になります。
お互いによい化学反応を生み出す関係性を築くことができるようになれば、ジョイントベンチャーだけでなく、自社の営業にとっても非常によい影響を与えてくれることでしょう。
