弁護士が独立までに準備しておくべきこと、必要なスキル
弁護士資格は、法律系資格でもっとも上位に位置する司法試験に合格をすることで得られるものです。
司法試験は旧試験では合格率2～3％超難関資格でしたが、司法試験が改正されたことにより、そのハードルは大きく下がることになっています。
ただこの司法試験を巡る動きは改定当時非常に混乱が起こり、新制度が開始されてすぐにその方針をひっくり返すなど、ここ数年で大きな動きが起こってきました。
現在行われている新司法試験制度においては、原則として「法科大学院」の課程を修了した者にのみ受験資格を与えることとなっており、その後に司法試験を受けることで資格を得られるようになっています。
司法試験合格後は司法修習という実務補修を受け、最終的に試験を行った上で裁判官・検事・弁護士といった法曹界に入っていくことになります。
この司法試験改革は、もともと受験資格がなかった司法試験において、筆記試験の成績でのみ法曹人材を決めることは多様な人材を集めることができない、という批判を受けてされたことでした。
しかしながらそうした高い志で実施されるようになった新司法試験制度ですが、そのことにより新たに弁護士登録をすることになった人たちの就職先が絶対的に不足をしてしまうという事態を作り出すことにもなってしまったのです。
つまり弁護士として活動をしていくためには新司法試験制度に合格するだけでなく、その後の就職のプランまでも十分に考えていかないと、資格があるだけで職が見つからないということにもなりかねません。
急激に資格者が増えたことにより弁護士事務所での採用数も競争が激化しており、合格後の就職活動にはかなり力を入れなければならないでしょう。
独立をするということも同様で、自分で事務所を構えるということまではできても、その後で多くの弁護士たちと仕事をとりあっていくことになる訳です。
独立までの流れ、心構え
こうした弁護士資格者の危機的事態を受けて、日本弁護士会では開業のための準備をバックアップしています。
日弁連若手法曹センター開業・業務支援プロジェクトチームでは、弁護士登録をした人材に対して独立に向けての各種ツールを用意するようになりました。
独立開業のためのマニュアルを発行したり、いわゆる「イソ弁」と言われる他の法律事務所で勉強をさせてもらっている新人弁護士のための独立資金の用意方法を教えてくれたりしています。
開業をするためには、まず十分な資金が必要です。
あまり知られていないものの、弁護士登録をしたあとには全国の弁護士会に入会するのが通常であり、このとき月額数万円～数十万円の会費が徴収されます。
銀行などから融資を受けつつ開業をしていくこともできますが、最初に仕事をうまくとっていくことができないと、どんどん負債がかさんでいってしまうことになります。
数多く開業している弁護士業界においては、どういったところに独自性をもたせるかということが最も重要になってくるでしょう。
